B型肝炎訴訟 和解金 弁護士費用 相談 期間

B型肝炎訴訟とは

「B型肝炎訴訟」ってご存知ですか?
もしかしたら、これを読んで下さっているあなたにも関係のある話かもしれません。

 

もちろん、知っているからこそB型肝炎訴訟についての情報収集をしていて、今これを読んで下さっている方もいらっしゃることでしょう。

 

まだB型肝炎訴訟に関してあまり詳しく知らないという方のために、B型肝炎訴訟が起こった経緯や、B型肝炎訴訟を起こす条件などについてお話していくことにしましょう。

 

・B型肝炎訴訟とは
平成元年に、集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染してしまった5人の方が国を相に損害賠償を求める訴えを起こしました。
これが、最初のB型肝炎訴訟でした。
平成18年には原告の5人に対し、国の賠償責任が最高裁の判決によって認められました。

 

その後も複数の地域で、集団でのB型肝炎訴訟が起こりました。

 

そして平成24年、同じように今後B型肝炎訴訟を起こす方たちに対応していくため、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が施行されました。

 

これにより、B型肝炎訴訟を起こして国と和解が成立すれば、病態に応じた給付金が受け取れることとなったのです。

 

平成28年には「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律」が施行され、既に20年間を経過していて死亡された方や、肝がん、肝硬変(重度、軽度)になっている方にも給付金が支払われることになりました。

 

・なぜ集団予防接種でB型肝炎ウイルスへの感染が起こったの?
このB型肝炎訴訟の対象となっているのは、昭和23年7月1日〜昭和63年1月27日までに集団予防接種を受けた(7歳までに)方です。

 

実はこの期間に、集団予防接種において注射器が連続使用されるケースがあったのです。
その注射器の連続使用により、多数の方がB型肝炎ウイルスに持続感染してしまいました。持続感染してしまった方の人数は、最大で40万人と言われています。

 

・対象となるのはどのようなケース?
B型肝炎訴訟を起こして給付金を受け取ることができる可能性がある方は、次のような条件になっています。

 

◆昭和23年7月1日〜昭和63年1月27日までの間に集団予防接種を受けている
◆その予防接種を7歳になるまでに受けている
◆昭和16年7月2日〜昭和63年1月27日の生まれである

 

これらの条件が当てはまる方で、B型肝炎ウイルスに持続感染している(集団予防接種の注射器の連続使用によって感染してしまった)方が対象となります。
また、集団予防接種によってB型肝炎ウイルスに持続感染してしまった母親から母子感染した方も対象となります。

 

・給付金を受け取るには?
上記の条件に当てはまる方が給付金を受け取るには、国を相手にB型肝炎訴訟を起こし、国との間に和解を成立させる必要があります。
その期間に予防接種を受けたことや、B型肝炎ウイルスに持続感染していることを確認出来る資料などが必要となってきます。

 

 

いかがでしたでしょうか。
もしかしたら自分も条件に当てはまるのではないか?と感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
心配な方は、医療機関などでB型肝炎のウイルス検査などを受けてみても良いかもしれません。

 

B型肝炎訴訟のご相談はこちら

B型肝炎訴訟の和解と和解金について

集団予防接種の注射器の連続使用によって(7歳までに、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に受けたものに限る)B型肝炎ウイルスに持続感染をしてしまった方は、B型肝炎訴訟について考えてみるのが良いでしょう。
国に対してB型肝炎訴訟を起こし、和解が成立すれば和解金(給付金)が支払われます。

 

国が注射器の連続使用に関して徹底した指導をしなかったことによってB型肝炎に感染してしまったのに、泣き寝入りをしなければならないのはやはり納得がいかないでしょう。
証拠によって救済条件と合致していることが認められれば、病態に応じて和解金(給付金)が支払われます。

 

和解金(給付金)の金額はこのようになっています。

 

・死亡した場合、肝がん、肝硬変(重度)を発症している場合 3,600万円
・死亡した場合、または肝がん、肝硬変(重度)を発症し20年が経過している場合 900万円
・肝硬変(軽度)を発症している場合 2,500万円
・現在肝硬変(軽度)の方、または治療を受けた経験がある方などで、発症後20年が経過している場合 600万円
・肝硬変(軽度)を発症後20年が経過している、上記以外の場合 300万円
・慢性B型肝炎を発症している場合 1,250万円
・現在慢性B型肝炎の方(治療中など)で、発症から20年が経過している場合 300万円
・慢性B型肝炎の発症から20年が経過していて、上記以外(治療したことが無いなど)の場合 150万円
・無症候性キャリアの方の場合 600万円
・無症候性キャリアの方で、20年が経過している場合 50万円
(無症候性キャリアの方は、予防接種を受けた日から起算されます)

 

B型肝炎訴訟を起こすためには、検査のための費用や弁護士に支払う弁護士費用など、さまざまな費用が発生します。
その一部についても、国から支給されます。

 

・B型肝炎ウイルスへの感染を示すための検査費用(一部)
・弁護士費用として、給付金の金額の4%相当
さらに無属性キャリアの方には、20年の除斥期間が過ぎている方に関しては定期的な検査の費用の一部、世帯内での感染や母子感染などを防ぐ費用が支給されます。

 

ここで、「もし和解金(給付金)をもらってから病態が悪化したら?」という疑問を持った方もいらっしゃるかもしれませんね。
そのような場合、病態の悪化により対象となる和解金(給付金)の額から、既に受け取っている和解金(給付金)の額を差し引いた額が支給されることとなります。

 

集団予防接種によってB型肝炎に持続感染をしてしまった方は、しっかりと国から和解金(給付金)を受け取るべきでしょう。
B型肝炎訴訟を起こすのは大変そうだし、今はそんなに症状も無いから諦めよう、などと思わないほうが良いかもしれません。なぜなら、今は大丈夫でも今後症状が悪化してしまい、治療費などがかかってくるケースもあるからです。

 

自分一人では難しそうだと思ったら、ぜひ弁護士に相談をしてみてください。
和解金(給付金)の4%の金額が弁護士費用として支給されますから、結果的に弁護士費用の自己負担も軽減されます。
弁護士に相談をし、和解金(給付金)を確実に受け取りましょう。

 

B型肝炎訴訟のご相談はこちら

B型肝炎訴訟の手続きの手引き

B型肝炎訴訟を起こすといっても、いったい何からしたらいいのか分からないという方もいらっしゃるでしょう。
必要な書類や用意するものなども知っておきたいですよね。

 

条件や手続き方法、必要な書類などを手引きとしてこちらにまとめてみました。

 

◆B型肝炎訴訟を起こせる条件とは?
B型肝炎訴訟を起こすためには、以下のような条件に当てはまらないといけません。
一時感染者の場合と、一時感染者から母子感染した方の場合でそれぞれご説明していきます。

 

<一時感染者に当てはまる条件と必要書類>
集団予防接種による一時感染者だと証明するためには、以下のような条件が必要となってきます。
・B型肝炎ウイルスへの持続感染が確認出来ること
・昭和23年7月1日〜昭和63年1月27日までの間に集団予防接種を受け、その際注射器の連続使用が行われていたこと
・該当の予防接種を、7歳になるまでに受けたこと
・この時期に受けた集団予防接種以外に、感染の理由が考えられないこと
・母子感染による感染ではないこと

 

これらの条件を証明するために必要な書類は
・B型肝炎ウイルスに持続感染しているということが確認できる診断書、検査結果など
(HBc抗体陽性(高力価)であることを示すもののほか、HBs抗原陽性、HBV-DNA陽性、HBe抗原陽性いずれかであることを示す6か月以上間を開けた2つの時点での検査結果など)
・集団予防接種において注射器の連続使用があったことを証明できるもの
(母子手帳、予防接種台帳のほか、陳述書などによって生年月日の確認)
・7歳までに予防接種を受けたことを証明できるもの
(母子手帳や予防接種台帳。これらが無い場合、陳述書や医師による接種痕意見書、戸籍の附票や住民票など)
・集団予防接種以外に感染理由がないことを示すもの
(医療機関のカルテや、ウイルスの種類がジェノタイプAeでないことを示すものなど。また、父親もB型肝炎の場合には、父親からの感染でないことを証明できるものなど)
・母子感染による感染ではないことを示すもの
(母親の検査結果。母親が亡くなっている場合などには、年長の兄弟、姉妹のうち持続感染していない人が一人でもいることを示せるもの)

 

<母子感染者に当てはまる条件と必要書類>
母子感染に当てはまるかどうかは、まず一時感染者である母親が、すべての条件を満たしているかどうかが前提となります。
・B型肝炎ウイルスへの持続感染が確認出来ること(本人)
・母親が、一時感染者の条件に全て当てはまること
・母子感染によって感染していること

 

これらの条件を証明するために必要な書類は
・母親が、一時感染者であることを示せるもの
(上に挙げたすべての資料が必要です)
・本人が、B型肝炎に持続感染していることが示せるもの
(一時感染者と同じ書類が全て必要となります)
・母子感染であるということが示せるもの
(本人、母親のB型肝炎ウイルスの比較結果、出生後早い時期にB型肝炎に感染していたことが示せるものなど)

 

◆B型肝炎訴訟の手続きの流れとは
必要な条件、書類などが分かったら、続いては手続き方法についてご説明していきましょう。

 

まずは、先ほどご説明した必要書類を収集します。医療機関、市町村などに問い合わせをしましょう。
必要な書類が揃ったら、国に対して「国家賠償請求訴訟」を起こしてください。
その後、国と和解に向けた協議を行っていきます。無事に和解が成立すると、和解調書が作成されます。(和解協議をする時点で、さらなる証拠書類を提出しなければならない可能性も生じます)
和解が成立したら、請求書を社会保険診療報酬支払基金に提出しましょう。
社会保険診療報酬支払基金によって、病態に応じて給付金が支払われます。

 

 

以上がB型肝炎訴訟の手引きとなります。いかがでしたでしょうか。
所定の時期に確かに集団予防接種を受けたという証明をするための書類を集めるのは大変そうですね。
検査結果なども必要となってきますし、書類の不備が無いようにしたいものです。
ご自分だけで全てを行おうと思うとかなりの労力が必要となりますし、不備や間違いも生じやすくなるでしょう。

 

やはり、B型肝炎訴訟をお考えなら、一度弁護士に相談をした方が確実ではないでしょうか。

 

時間や費用をかけたのに国との和解が成立しなかった・・・などということになっては、目も当てられません。
今後B型肝炎の症状が悪化する可能性も考え、確実に給付金を受け取れるようにしっかりと準備をしてB型肝炎訴訟に挑みましょう。

 

B型肝炎訴訟のご相談はこちら

B型肝炎訴訟の弁護士費用

「訴訟」と言ったらやはり弁護士に依頼というイメージが強い方も多いでしょう。
B型肝炎訴訟をお考えの方の中には、費用に関して気になっているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

実際にB型肝炎訴訟には、その時期に集団予防接種を受けたと証明できる書類や、B型肝炎に持続感染していることを示すための検査結果など、多くのものが必要となってきます。
それを間違いなく一人ですべて揃えるのは難しいことと言えるでしょう。

 

やはり、B型肝炎訴訟を行うなら弁護士に依頼をした方が確実です。

 

そこで気になってくるのが「弁護士費用」ではないでしょうか。
弁護士って実際にいくら費用が掛かるか事前に分かりにくい、不安だと思っている方もいらっしゃるでしょう。
B型肝炎訴訟の弁護士費用は、いったいどのくらいなのでしょうか。

 

結論から申し上げると、いくらというのは決まっていません。
それぞれの弁護士で費用を決めることができますので、弁護士によって費用は異なってきます。
ホームページなどを見るとはっきりと明記されている法律事務所もあれば、相談するまでいくらなのか全くわからない法律事務所もあります。

 

ですから、しっかりと下調べをすることが必要でしょう。

 

一般的には、給付金の〇%という書き方をしている法律事務所が多いようです。
なかには着手金や相談までは無料のところもあります。とりあえず相談してから決めたいという方は、相談無料の法律事務所に一度相談をしてみるのも良いかもしれません。

 

B型肝炎訴訟の弁護士費用は、給付金の8%程度〜12%程度というところが多くなっているようです。
一見多いように感じますが、国からの支給があるため実質の自己負担は軽減されるのでご安心ください。

 

国から給付金の4%に相当する金額が、弁護士費用として支給されます。
ですから、例えば給付金の8%の費用がかかる弁護士事務所に依頼をした場合、実質給付金の4%の費用で弁護士にお願いをすることが可能ということになってきます。

 

それでも、やっぱり費用がもったいないな・・・とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
B型肝炎訴訟は弁護士に依頼をしなくても起こすことができます。
しかし、さまざまな証拠書類を一人で揃えなくてはなりません。そして国を相手にして、自分で訴訟を起こさなければならないのです。
訴訟ってどうやって起こしたらいいの?何か不備があったら?もし、敗訴になったら?
初めての事ばかりで、やはり不安だという方の方が多いのではないでしょうか。

 

弁護士のサポートの元、しっかりと証拠書類を集めれば、和解できるケースも多いようです。
和解できれば給付金に加え給付金の4%の弁護士費用が支給されるのですから、実質給付金の中から弁護士費用を出すのが可能ということになるでしょう。

 

敗訴をしてしまうかもしれないリスクを考えたら、やはり弁護士に依頼をした方が良いでしょう。
費用以外にも、B型肝炎訴訟に詳しい弁護士かどうかも考慮して決めるのがおすすめです。

 

B型肝炎訴訟のご相談はこちら

B型肝炎訴訟の期限(期間はいつまで)

所定の時期に集団予防接種を受け、その際の注射器の連続使用によってB型肝炎に感染してしまった場合、B型肝炎訴訟を提訴して国と和解することにより所定の給付金をもらうことができることは、これまでお話してきた通りです。

 

しかし、もう一つお話しておかなければいけない大切なことがあります。
実はこの特別措置には、期限(訴訟期間)があるのです。

 

当初の期限(訴訟期間)は、「平成29年1月12日」まででした。
それだと、すでに終わってしまっているということになりますね。

 

でもご安心ください。平成28年に行われた参議院本会議により「特別B型肝炎ウイスル感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が可決され、延長が決定しています。

 

新しい期限は「平成34年1月12日」となります。
もともとの期限(訴訟期間)から、さらに5年間延長されたということになります。
これにより、B型肝炎訴訟の訴訟期間は、平成24年1月13日から、平成34年1月12日ということになりました。

 

これを聞いてどう感じたでしょうか?
まだ5年もあるんだ、のんびりしていても大丈夫だ!と感じましたか?

 

しかし、あまりのんびりしていられないかもしれません。
該当の時期に集団予防接種を受けたことを証明する書類や検査結果など、B型肝炎訴訟に必要な書類は数多くあります。それらをすべて集めるためには、時間が必要でしょう。
また、昔の資料ですから、集めるのはなるべく早ければ早いほど良いと言えます。

 

さらに母子感染に関してB型肝炎訴訟を起こす方に関しては、必要書類の収集にもっと時間がかかるでしょう。
お母様がB型肝炎の一時感染者だと証明する書類を集めるわけですから、それこそ早ければ早いに越した事はありません。
ご自分の書類や検査結果のほかに、お母様の書類や検査結果まで集めるのですから、当然時間がかかりますよね。

 

そのうえ、期限が延長したことでB型肝炎訴訟をする方が増え、混み合うことも予想されます。早め早めに、動いておきましょう。

 

ちなみに期限である平成34年1月12日にまだ裁判中だったという場合には、和解をしてから1か月以内に給付金の請求を行えば大丈夫のようです。

 

また、もし今後病態が悪化してしまったら?という不安もあると思います。
悪化した場合には悪化が分かった3年以内に再度国に訴訟を行い、追加で給付金の申請をすることが可能です。
ただしこれは、期限まで(訴訟期間)の間に一度国と和解していることが必要となります。
ですからなるべく早くB型肝炎訴訟を起こし、期限に間に合わなかったということが無いように国と和解をしておくことをおすすめします。

 

 

B型肝炎訴訟の期限(控訴期間)は、平成34年1月12日までの延長が決定しています。
延長したのは喜ばしいことですが、あまりのんびりしていては危険です。
混み合うことも考え、早めに行動を起こしましょう。
間に合わなかった・・・などということが無いように、必要書類などの準備に関しても弁護士に相談をしてみると安心です。

 

B型肝炎訴訟のご相談はこちら

B型肝炎訴訟の敗訴事例

B型肝炎訴訟を行うには、検査結果や集団予防接種を受けたことを証明する資料など、必要なものが数多くあります。
それらを苦労してすべてそろえたのに、敗訴してしまうのは辛いことですよね。

 

実はB型肝炎訴訟は、弁護士のもとで必要な資料をしっかりと揃えれば、無事に国と和解を出来ることが多いようです。

 

それでは、敗訴となってしまうケースにはどのようなケースがあるのでしょうか。
見ていくことにしましょう。

 

・輸血を受けていた場合
B型肝炎は、輸血によって感染するケースもあります。
幼少期などに輸血をした経験のある方の場合、母子感染や集団予防接種での注射器の連続使用が原因ではなく、輸血が原因で感染したのではないかと考えられてしまうことがあるようです。
これにより本人が輸血を受けた経験がある場合には、B型肝炎訴訟において敗訴となるケースもあるようです。

 

・一時感染者が集団予防接種で感染していないと判断されてしまったケース
母子感染の場合には、一時感染者の母親が、集団予防接種の注射器の連続使用でB型肝炎に感染したということが証明できなければなりません。

 

母子感染でB型肝炎訴訟を起こした方の場合、母親が集団予防接種以外の原因で感染したと判断されてしまうと、敗訴になってしまいます。

 

・依頼をした弁護士がB型肝炎訴訟に詳しくなかったケース
せっかく弁護士に依頼をしたのに、その弁護士がB型肝炎訴訟に関して詳しくなかった場合、敗訴をしてしまう可能性があります。

 

弁護士なら誰でも良いというわけではありません。
B型肝炎訴訟に実績のある弁護士に依頼をした方が安心でしょう。

 

費用を払ったのに和解に至らなかった、などということの無いように、弁護士選びは慎重にすることをおすすめします。
費用を重視したいところですが、費用だけで決めてしまうのは危険かもしれません。
B型肝炎訴訟の実績や経験が豊富で、なおかつ費用が安い弁護士が見つかると良いですね。

 

・弁護士に依頼をしなかったケース
B型肝炎訴訟は、必ずしも弁護士に依頼をしなければならないわけではありません。
しかし、相当昔の子供時代に予防接種を受けた証明をきちんとしなければならないわけですし、B型肝炎に持続感染しているという証明も出さなければいけません。
やはり、素人が一人で準備をしても、不備や間違いがあるケースも多いでしょう。

 

さらに、母子感染を証明するとなるともっと必要な資料の準備などが煩雑になります。しっかりとプロの指示を仰いでサポートをしてもらった方が、和解に至る可能性が高くなるのは言うまでもありません。

 

 

B型肝炎訴訟では、国に対して訴訟を起こさなければならないわけですから、やはり素人一人で行うと敗訴につながりやすくなります。
B型肝炎訴訟の準備や実際の訴訟など、分からないことだらけで行っていては相当なストレスになりますし、身体にも良くありません。
弁護士に依頼をすれば安心感が違いますし、何より国との和解に近づくことができます。
敗訴にならないためにも、信頼のできる弁護士に依頼をすることをおすすめします。

 

B型肝炎訴訟のご相談はこちら

B型肝炎訴訟は母子感染する?

B型肝炎訴訟は、一時感染者の母親から母子感染した方も対象となっています。
母親が集団予防接種の注射器の連続使用が原因でB型肝炎ウイルスに感染してしまった一時感染者だと証明でき、さらに母子感染しているということが証明できれば、給付金を受け取ることができるのです。

 

B型肝炎ウイルスというのは、どのくらい母子感染するのでしょうか。

 

・B型肝炎の母子感染
母親のHBe抗原が陽性だと、かなりの確率で子供にB型肝炎ウイルスが感染すると言われています。
つまり、HBe抗原陽性の母親から生まれた場合、ほとんどの子供にB型肝炎ウイルスが感染し、子供はウイスルのキャリアとなって感染が持続することになるのです。

 

母子感染によってB型肝炎ウイルスのキャリアになってしまった子どもの中には、のちに肝炎、肝硬変、そして肝がんなどになって行くケースもあります。

 

・現在はワクチンで母子感染予防
1986年以降、B型肝炎ウイルスのキャリアとなっている母親が出産をした際に、赤ちゃんに対してB型肝炎ワクチンなどの投与を行っています。
このワクチン投与によって、赤ちゃんがB型肝炎ウイルスに母子感染してしまう可能性を減らすことができます。

 

しかしこの予防が行われるようになった1986年より前には、B型肝炎ウイルスが母子感染する可能性が高かった言えるでしょう。
ですから昭和23年〜63年の間に、集団予防接種の注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染してしまった方から生まれた子供の場合、母子感染している可能性が高いのです。

 

・母子感染の方も、B型肝炎訴訟が起こせます
B型肝炎訴訟の一時感染者の対象となっている方から母子感染した方も、B型肝炎訴訟を起こして和解に至れば、所定の給付金を受け取ることができます。

 

母子感染の場合はご自分の必要書類のほか、お母様の必要書類も集めなければいけませんから、弁護士に依頼をした方が確実でしょう。

 

今のところ症状が出ていないし、B型肝炎訴訟をしなくても大丈夫とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
また、あまりにも用意するものが多く、面倒だと考える方もいらっしゃるでしょう。

 

しかし、のちのち症状が出てくることも考えられます。
B型肝炎訴訟を、しっかり行っておきましょう。
平成34年1月12日が期限となっていますし、遅くなればなるほど、お母様の資料を集めるのが難しくなってくるかもしれません。
お早めに、弁護士に相談をするのをおすすめします。

 

 

現在では、B型肝炎ウイルスのキャリアの母親が出産をする際、B型肝炎のワクチンを赤ちゃんに与えるなど、感染防止を行っています。
しかし1986年よりも前の場合、まだこの対策が行われていなかったため、母子感染をしている可能性もあります。

 

不安がある方は、都道府県や保健所等に問い合わせをし、肝炎ウイルス検査を受けてみてはいかがでしょうか。
面倒だ・・・と感じるかもしれませんが、B型肝炎訴訟の期限に間に合わなかったら大変です。採血で比較的簡単に検査をすることができるようですので、ぜひ受けてみましょう。

 

母子感染の方でB型肝炎訴訟を行うなら、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

 

B型肝炎訴訟のご相談はこちら

提携サイト